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内部者取引

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 内部者取引(ないぶしゃとりひき、「インサイダー取引(インサイダーとりひき;insider trading)」ともいう)とは、

 会社の内部者またはそれに準ずる者が行う、自社株などの取引のこと。
1.の中でも特に、会社の取締役、従業員、その他会社の重要な情報(内部者情報)にアクセスしうる者(内部者)が、その情報の公表前に行う、当該会社の株券その他の証券取引のこと。
 
 一般には、これを指して特に「内部者取引」または「インサイダー取引」とよばれることが多い。本項においてはこちらを詳述する。

[インサイダー取引とは・・・]の続きを読む
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ジャスダック証券取引所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 株式会社ジャスダック証券取引所(ジャスダックしょうけんとりひきじょ、英:Jasdaq Securities Exchange, Inc.)は、東京都中央区日本橋人形町にある証券取引所。新興企業向けの市場であるが、歴史のある市場であり、いわゆる「新興市場」とは異なる。日本版NASDAQと位置付けされるが、かつてあったナスダック・ジャパン(現・ヘラクレス)とは無関係である。

略称はJASDAQ、またはJQ。


店頭市場から証券取引所へ

 1998年12月の証券取引法の改正前は、証券取引所市場の補完的市場とされていたが、同法の改正に伴い、「店頭売買有価証券市場」として、日本証券業協会の管理監督のもと、取引所有価証券市場と並列する市場として位置付けられてきた。

2004年12月3日、内閣総理大臣より、証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を「株式会社ジャスダック」から「株式会社ジャスダック証券取引所」へと変更し、同年12月13日、同法上の「店頭売買有価証券市場」から「取引所有価証券市場」へと業態転換した。証券取引所の新規参入は、1949年の札幌証券取引所以来、実に55年ぶりのことである。これにより、それまで店頭市場では法律上認められていなかった、成行売買、先物取引、オプション取引、立会外分売などが可能となる。一方、それまで証券会社が関与していた上場審査・市場管理などは、ジャスダックの自前で行うこととなる。

また、かつては、ジャスダックの登録(上場)企業は、証券取引所への上場が認められなかったため、取引所への上場と同時に登録廃止を行っていた。業態転換後は、他の証券取引所との重複上場も可能となったため、証券取引所の勢力図が塗り変わる可能性もある。しかしながら、東証に上場するとその銘柄の売買はほとんど東証で行われるのが実態で、業態転換後も東証上場後にJASDAQ上場廃止の処置を取るケースが少なくない。

売買方式

オークション方式とマーケットメイク(MM)方式という、2つの方式を採用している。

オークション方式は、他の証券市場と同様の売買方式である。

 マーケットメイク方式は、複数のマーケットメーカーと呼ばれる証券会社が、常時売り気配と買い気配を提示し、これに基づいて売買が行われる。このため、売り買いのどちらか一方しか注文が集まらず、売買不成立という状況は発生しない。小型のベンチャー企業などの流動性が低い銘柄であっても、流動性が確保できるメカニズムとなっている。ただし、投資家は証券会社との取引となり、常にその価格でしか取引できない。さらに値幅制限がないため、1日で株価が数倍に跳ね上がるなど時に思わぬ価格変動が生じることもある。また、取引量が増加すると、提示価格が変動するため、同一銘柄が同一時刻に売買される場合でも、証券会社によって売買価格が異なる場合が発生する。

日本の証券市場では唯一ジャスダックが採用しているため、これがジャスダックを特徴付けている売買方式でもある。

[ジャスダック]の続きを読む

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東京証券取引所

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東京証券取引所


株式会社東京証券取引所(とうきょうしょうけんとりひきしょ)は、東京都中央区日本橋兜町に所在する日本の証券取引所である。略称は「東証」。

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概説
前身は東京株式取引所である。

1949年に証券取引法に基づいて設立されて以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と称され、日本を代表する証券取引所として日本経済の成長に貢献してきた。また世界的に見てもニューヨーク証券取引所・ロンドン証券取引所と並んで「世界三大証券取引所」に挙げられ、世界経済の中枢の一角を担っている。

株式市場として上場基準の異なる市場第一部及び市場第二部並びに新興企業向けのマザーズがあり、この外に公社債市場が開かれている。

株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年5月9日にオープンしている。

2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年にも完成させる予定であった。しかし、ライブドア・ショックをトリガとする取引停止措置を受け、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。

東京株式取引所

現在の、東京証券取引所の前身である東京株式取引所は1878年5月に渋沢栄一らによって、大蔵卿大隈重信の免許の下に設立された。売買立会は、同年6月1日に開始された。

1943年に、全国11箇所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)の取引所が統合され日本証券取引所となるが、長崎市への原子爆弾投下により休会し、1949年の東京証券取引所設立を待つこととなる。

システム

株式売買システム、CB売買システム、先物オプション売買システム、相場報道システムなどのシステムが使われている。売買システムについては富士通が開発・サポートを担当。1日当りの処理能力は注文受付件数が900万件、約定件数が450万件(2006年1月18日時点)。処理能力限度に近い取引が行われた場合取引が停止される。

東証の記者クラブ
兜倶楽部(かぶとくらぶ)・・・東証内にある記者クラブ

決算発表日時の混雑・・・・・決算発表の時期になると上場各社の関係者で非常に混雑する。この混雑ぶりは決算発表シーズンの風物詩のようなものである。倶楽部側は特定日に集中しがちな決算発表の分散化を呼びかけているが、どうしても集中してしまう傾向があるようである。
決算シーズンに主に発表される資料
業績予想の修正
決算短信
[東京証券取引所について]の続きを読む

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マーケットスピード

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 マーケットスピードは、楽天証券が提供する、リアルタイム表示のチャートソフトウェア。

 松井証券の「ネットストックトレーダー」と双璧をなす、バランスのとれた総合力のあるソフトでもある。

概要

 マーケットスピードは、WEB上のソフトではなく、HDDインストール型のソフトである。 そのため、安定度とスピードに優れている…とされていたが、最近ではブロードバンド環境が整い、あまり優位性は感じられない。 また、下記にあげる楽天証券のサーバーダウン多発については、重大な問題点となっている。

[メリット]

 松井証券の「ネットストックトレーダー」と比べると、際立って優れている点というのは、実はあまりない。 ネットストックが自由度・機能特化に重点を置いているのに対し、全体のバランス(使い勝手・見易さ)に重点が置かれている。 パソコン初心者にも、易しいソフトである。

 マイページを利用すれば、自分の好きな情報を表示できる。 同じ銘柄のチャートを複数表示した時に、同じ情報が重複してしまうのはスペースの無駄なので、連動機能がほしい所である。

 どのウインドウからでも、すぐに執行注文できるのは非常に便利であるので、楽天証券をメインとして使うのであれば、メインツールにすべきだろう。 また、バージョンアップの頻度が早く、常に進化を続けている点も好感がもてる。

[デメリット]

 欠点として、画面の切り替えが面倒であること。 初心者には分かりやすいのだが、慣れてくると、画面を切り替えるのが面倒になる。 いくらマイページがあるとは言え、必要なページにダイレクトに行けるよう、ショートカットやメニューバーは必要だろう。

 また、連動機能に対応してないため、同じ銘柄のチャートを複数表示させようと思うと、銘柄コードを何度も入力する必要がある。 これは時間と労力から、ストレスが溜まってしまう。 やはり、チャート連動機能の導入は、必須であろう。

 以上まとめると、たしかに初心者にも分かりやすいソフトであるが、分かりやすさを追求するあまり「ウインドウ切り替え」が多く、逆に分かりにくい部分もある。 ウインドウ切り替えを少なくするか、それをサポートする機能を増やすか…。 この辺りの根本的な改善を、次回のバージョンアップで期待したい。

 また最大の欠点は、2005年12月において、非常にサーバーダウンが激しい事である。 1日2?3回(場合によっては5回以上も)ソフトが落ちるのは、タイミング重視のデイトレードでは問題であろう。 楽天証券には、早急な改善を望みたい。

利用料

2006年1月現在、3ヶ月6300円であるが、楽天証券での約定を3ヵ月に一度でもすれば、無料になる。 裏技として、低位株を一株でも買えば、条件はクリアされる。 50万円以下の資金しかない人や、メインが他の証券会社で「ツールのみ」使いたい人には、お勧めである。



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ネットストックトレーダー

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ネットストックトレーダーは、松井証券が「ネットストック会員」に提供する、リアルタイム表示のチャートソフトウェア。 楽天証券のマーケットスピードと双璧をなす、強力なカスタマイズ性をもつ。


概要

 楽天証券のマーケットスピードが、全体のバランス(使い勝手・見易さ)に重点が置かれているのに対し、ネットストックトレーダーは「カスタマイズの自由度・機能特化」に重点を置いている。

 メインの証券会社は別にして、ネットストックをツールとしてだけ使うため、松井証券と契約する人も多い。 それほど、ある意味で「完成されたチャートソフト」であるといえる。

 ちなみに、ネットストックトレーダーのプレミアム版は、株ドットコム証券の「KABUマシーン」、マネックス証券の「マーケットライダープレミアム」と、ほぼ同機能・同デザインである。これらの証券会社をメインに使っている場合には、そちらのソフトを使えば注文・約定確認までできて便利である。

[メリット]
 
 楽天証券のマーケットスピードとの相違点を述べると、一番の優位点は「銘柄クリックで、瞬時に連動してチャート表示できること」である。 膨大な銘柄リストを作成しておけば、瞬時にその銘柄の「板情報・チャート・ニュース」などを見られるのは、魅力であろう。

 銘柄リストを「矢印キー上下 + エンターキー」で、次々と銘柄変更できるのが便利で、多数の「銘柄チェック」には最も優れている。 マーケットスピードのように、同じ情報を重複して表示せずに済むので、テクニカル派にはお勧めである。

 銘柄リストのバックアップ機能など、ユーザーの使い勝手も考えられており、パソコン上級者が使っていてもストレスが非常に少ない。

[デメリット]

 逆に、少し劣っているのは、複数の銘柄チャートを同時表示させるのは、苦手であること。 上記の銘柄クリックでの連動表示は、複数銘柄には適用されない。 簡単な操作で、2?3銘柄を同時表示ができるようになれば、まさしく無敵だろう。

 また、あまりに自由度が高すぎるため、パソコン初心者には使いこなせない場合もあるだろう。 ウインドウ毎に個別設定する必要があるため、最初の設定が面倒なのも賛否が分かれる。 例えば、ツールバー設定数を増やして、共有できれば面倒がないかもしれない。


 また、ID契約制のため、ID一つにつき1マシンでしか、起動できない。 そのため、複数パソコンを持っていても、同時起動はできない。 しかも、同一名義では、複数ID契約もできない。 ここら辺の使い勝手は、改善してほしい部分である。

 ただし、上記に記したように「株ドットコム証券」「マネックス証券」と契約して、同機能版を使うことで、とりあえず解決できよう。

利用料

 ネットストックトレーダーには、通常版の「ネットストックトレーダー」と、機能強化版の「ネットストックトレーダー・プレミアム」の二種があるが、実際には別モノと言ってよいほど、機能強化が図られている。 2006年1月現在の利用料は、前者が月1890円(最低1697円)、後者が月3150円(一律)のため、中級者以上には「プレミアム」のほうがお勧めである。

 なお、楽天証券のマーケットスピードの利用料は3ヶ月6300円だが、一度でも約定があれば無料となる。余力のない初心者には、こちらがお勧めかもしれない。

ネットストックトレーダー

 プレミアムとの大きな相違点は、チャートが一種類しか使えない点である。
複数気配の数量割合を「垂直インジケーター」でグラフ表示し、売買の強弱の推移を把握できる。
銘柄リストは、最大200銘柄 (10銘柄×20ページ)
ニュース更新は、20分遅れ。
歩み値は、最新50本まで。
発注機能は、なし。

ネットストックトレーダー・プレミアム

 通常版との大きな相違点は、チャートを複数表示できる点である。
銘柄リストを、1000銘柄(50銘柄×20シート)登録できる。
強力なチャート連動機能。
15分・20分・30分足チャートに対応。
リミットマインダー(監視銘柄の通知)機能。
便利だった「垂直インジケーター」がない点には、注意が必要である。
騰落インジケーター機能。

※ その他、細かな機能として、以下のものがある。

表示ウインドウのロック機能。
文字サイズの変更機能。
レイアウト作成機能。
歩み値は、当日・前日分を表示。
発注機能、あり (注文画面の呼び出し機能)


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松井証券

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松井証券株式会社(まついしょうけん、英文名称:Matsui Securities Co., Ltd.)は、オンライン証券取引を専門に扱う業者として日本最大手の証券会社である。

概要

インターネット取引専業の証券会社として、日本で初めて東証第1部に上場した(証券コード:8628)。代表取締役社長は松井道夫。

経営陣には、1997年に経営破綻した旧・山一證券の幹部やエリート従業員なども名を連ね、商品開発などで功績をあげている。

対顧客サービス

松井証券は、対顧客サービスに定評があり、以下に掲げるような画期的なサービスを次々と生み出している事でも知られる。

口座開設・維持費用の原則無料化
「預株」(よかぶ)制度
顧客から預かった株券を日本証券金融に貸し出し、その対価として「預株料」を受け取れる制度。「株券保護預り手数料」と逆の発想から生まれたものである。
なお、「預株」「よかぶ」は松井証券の登録商標である。
未成年口座
無期限信用取引
「配当金パック」(一括受取り)サービス
IPO落選お詫び料の還元  など
ネットストックトレーダー

沿革

1918年5月 - 「松井房吉商店」として創業。
1931年3月 - 「株式会社松井商店」設立。
1947年12月 - 商号を「松井證券株式会社」に変更。
1948年8月 - 証券業登録。
1998年5月 - 「ネットストック」のブランド名で、国内で初めて本格的ネット取引サービスを開始。
2000年6月 - 商号を「松井証券株式会社」に変更。
2001年8月 - 東証第1部上場。
2004年5月 - りそなホールディングス傘下の4銀行(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行)と業務提携、これらの銀行窓口にて松井証券の口座開設申し込みが可能となる。
2004年9月 - 福島銀行と業務提携、同銀行窓口にて松井証券の口座開設申し込みが可能となる。
2004年11月 - 北陸銀行と業務提携、同銀行窓口にて松井証券の口座開設申し込みが可能となる。


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楽天証券

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 楽天証券株式会社はインターネット専業の証券会社。口座数は40万、預り資産は1兆円を超え、インターネット専業証券大手5社の1社である。2003年に楽天が株式の96.67%を取得し連結子会社化。旧「DLJディレクトSFG証券」(三井住友銀行系)。


会社概要

 本社所在地:東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー21階
設立年月日:1999年3月24日
代表取締役会長:三木谷浩史
代表取締役社長:國重惇史

沿革

1999年3月24日 - ディーエルジェイディレクト・エスエフジ?証券株式会社を設立
2000年5月15日 - オンライントレーディングソフト「マーケットスピードVer.1」の提供開始
2003年11月26日 - 楽天が株式の96.67%を取得。楽天の連結子会社へ
2004年7月4日 - 楽天証券株式会社に商号変更
2005年6月3日 - iSPEED(NTT DoCoMo FOMA対応)リリース
2005年10月15日 - iSPEED Lite(NTT DoCoMo move対応)リリース
2005年11月16日 - 金融庁が楽天証券株式会社のシステム障害が多発した問題を重く見、業務改善命令を出した。

連結子会社

楽天アセットマネジメント株式会社
楽天ストラテジックパートナーズ株式会社


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カブドットコム証券

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カブドットコム証券株式会社(英文名称:Kabu.com Securities Co.,Ltd.)は、インターネット専業の証券会社。東京証券取引所第1部上場。

旧三和銀行系のオンライン証券会社であるイー・ウイング証券(当初「イー・サンワ証券」として1999年11月設立)と、伊藤忠商事・マイクロソフト他の出資で設立された日本オンライン証券(1999年4月設立)が2001年4月に合併して誕生した会社である。そのため資本的には旧UFJグループとの関係が深かった一方で、旧Meネット証券との合併以前は伊藤忠商事が筆頭株主であったなど、他のUFJグループ企業ほどUFJ色は強くはなかった。

TBSテレビ系列で日曜日に放送されている経済情報バラエティー番組「儲かりマンデー」→「がっちりマンデー」にスポンサーとして提供しており「あなたも私もカブドットコム」のCMソングでも知られる。また浦和レッドダイヤモンズのホームゲーム開催時の広告看板スポンサー、練習ウェアーのスポンサーとしてロゴを掲出している。

2006年1月1日に、旧三菱東京フィナンシャル・グループ(現「三菱UFJフィナンシャル・グループ」)系のMeネット証券と合併した。株式の上場維持の関係などから、他の三菱・UFJ統合事例と異なり、UFJ系列のカブドットコム証券が存続会社となった。

2006年3月より、カブドットコム証券のフィッシング詐欺サイトwwwkabu.comが登場し、注意を促している。正規URLはwwwとkabu.comの間にドットが必要のhttp://www.kabu.com である。このフィッシング詐欺サイトは同年3月24日に消滅し、アメリカのYahoo!のトップページに飛ぶようになっている。

ちなみに、kabu.comのドメインは個人から譲渡を受けた物である。

沿革

1999年4月 「日本オンライン証券」設立。
1999年11月 「イー・サンワ証券」設立。
1999年12月 イー・サンワ証券が「イー・ウイング証券」に社名変更。
2001年4月 イー・ウイング証券と日本オンライン証券が合併し「カブドットコム証券」発足。
2006年1月1日 旧「Meネット証券」と合併。


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プロフィール
学歴:

1947年 Woodrow Wilson High School, Washington D.C.

1947年-1949年 ペンシルバニア大学・ウォートン校ファイナンス学科 (Wharton School of Finance)

1950年 ネブラスカ大学 (B.S., University of Nebraska)

1951年 コロンビア大学・経済学修士

職歴:


1951年-1954年 Buffett-Falk & Co.(オマハ) - Investment Salesman

1954年-1956年 Graham-Newman Corp.(ニューヨーク) - Securities Analyst

1956年-1969年 Buffett Partnership, Ltd.(オマハ)- General Partner

1970年-現在 バークシャー・ハサウェイ (Berkshire Hathaway Inc)(オマハ) - Chairman, CEO

1943年(13才)
自転車を仕事の経費として控除し、初めて所得税申告をする。
1944年(14才)
農地40エーカー(0.2km)に、彼の貯金の1,200ドルを投資する。
1945年(15才)
最初の仕事は、彼の父の仲介で黒板に株価を書くことであった。後に、彼はワシントンポスト紙を届けることで毎月175ドルを得ていた。
1947年(17才)
高校の最高学年に、バフェットと彼の友人は中古のピンボールマシーンを25ドルで購入し、それを理容室に置いた。数か月のうちに、彼らは3つの異なる場所で3台の機械を所有した。彼らは、退役軍人に1,200ドルでその年の後半に彼らの商売を売った。ペンシルバニアのウォートン校のファイナンス学科に入学。
1949年(19才)
ネブラスカ大学に転校。J.C. ペニーで仕事を提供されるがこれを断る。たった3年で大学を卒業し、彼の貯金はこの時点で9800ドルに達する。
1950年(20才)
ハーバードビジネススクールへの入学を申し込むが、拒否される。彼は結局、ベンジャミン・グレアムとデイビッド・ドッドという、2人の有名な証券アナリストがコロンビア大学の教授であることを学んだ後にコロンビア大学に入学した。
1951年(21才)
グレアムがその時ゲイコ保険の重役であることを発見した。彼は、電車に乗ってワシントンD.C.に行き、管理人が彼を入れるまで、その本部のドアをノックした。誰が働いているのかを尋ねた後に彼は6階でひとりの男性を見つけた。その男性はその会社の財務部門の副社長であると分かった。バフェットが彼に大方のビジネスと保険に関して質問する間、彼らは何時間も話しました。バフェットは卒業してウォール街で仕事をしたかった。彼の父親とグレアムは彼がそこへ行くことを勧めなかった。彼はグレアムのために無料で働くことを申し出ましたが、グレアムは拒否しました。バフェットは故郷に帰ってスーザン・トンプソンとデートを始めました。バフェットは、副投資としてテキサコガソリンスタンドを購入しました。それは、彼が望んだほどうまくいきませんでした。一方、彼は株式のブローカーとして働いていました。バフェットはデールカーネギー演説コースを取りました。自分が学んだことを使って投資原理についてネブラスカ大学の夜間コースで教えることに十分な自信を彼は感じた。彼が教えた生徒の平均年齢は彼の倍あった。その当時彼はたった21才だった。
1952年(22才)
4月、スーザン・トンプソンと結婚。彼らはアパートを家賃65ドルで賃貸して最初の子供、スージーをもうける。
1954年(24才)
ベンジャミン・グレアムより電話にてベンジャミン・グレアムの会社での仕事を提供される。初任給は年俸12,000ドル。スーザン・バフェットとの間に第2子ハワード・グレアム・バフェットをもうける。
1956年(26才)
グレアムが会社をたたみ引退。6年早く大学を出て以来彼の個人貯金は9,800ドルから140,000ドル以上に成長していた。バフェット家は、オマハに戻った。5月1日に、7家族と友人から合計で105,000ドルを預ける株式会社バフェット・アソシエイト社を設立。バフェット自身は100ドルだけ投資した。バフェットは年の推移に関係のない2つの追加のパートナーシップを作った。彼は、結局彼の管理下にあるパートナーシップを3つにした。
1957年(27才)
バフェットは2つパートナーシップを自分の持っているパートナーシップを加えた。この時点で彼は家から5つの投資のパートナーシップを運営していた。彼の妻が3人目の子供ピーター・バフェットを身ごもっていたので、ウォーレン・バフェットは5つの寝室がある漆喰の家をファーナム通りに31,500ドルで買った。彼は以来そこに住んでいる。
1958年(28才)
パートナーシップの三年目が終わって、バフェットはパートナーのお金を2倍にした。
1959年(29才)
バフェットは、最終的にバークシアハサウェイの副会長と会社の成功の肝要な部分になるチャーリーミュンガーに紹介された。2人はすぐに意気投合した。
1960年(30才)
バフェットは、彼のパートナーのうちの1人の医者に彼のパートナーシップのそれぞれに10,000ドルずつ投資する気がある10人の他の医者を見つけるよう頼みました。最終的に、11人の医者が投資することに同意しました。
1961年(31才)
数百万の価値のあるパートナーシップを使って、バフェットは、はじめの100万ドルを風車製作会社に投資しました。
1962年(32才)
バフェットは彼の古い知り合いから資本を集めるために彼の妻のスーザンとニュー・ヨークへ数週間の間行って戻った。旅行の間、彼は数人のパートナーから何十万ドルかの資本を集める。10,500ドルからはじめたバフェット・パートナーシップはこの時点までに720万ドルの価値があった。ウォーレンとスーザンバフェットは、個人的な資産100万ドル以上を所有する。バフェットはパートナーシップの全てを単にバフェット・パートナーシップとして知られている1つのものに合併した。事務所は、機能的だがあまり豪勢ではないKiewit Plazaに移る。事務所は今日までそこにある。パートナーシップの最小限の投資は、25,000ドルから100,000ドルまで上がった。バフェットは、デンプスターという風車会社について、ミュンガーに意見を聞いた。ミュンガーはハリー・ボトルを推薦した。この行為は大変利益をもたらすということがわかりました。ハリー・ボトルは経費を削り、労働者を解雇して、会社に現金をもたらした。バフェットは織物製造会社バークシャー・ハサウェイを発見した。それは1株当たり8ドル未満で売られていた。彼は、株を買い始めた。
1963年(33才)
バフェットは、デンプスターを彼が投資した金額の3倍で売った。バフェットが投資している間に、ほとんど役に立たない会社は200万ドル以上だけの価値がある株のポートフォリオをつくった。バフェット・パートナーシップは、バークシャー・ハサウェイの筆頭株主になった。
1964年(34才)
詐欺スキャンダルのために、アメリカン・エキスプレス株が、35ドルに落ち、世界が株を売る間、バフェットは猛然と株式を買い始めた。
1965年(35才)
バフェットの父ハワード・バフェット、死去。バフェットは、ウォルト・ディズニーに会った後にウォルトディズニー社の株を購入し始めた。彼は、会社のおよそ5%の400万ドルを投資した。アメリカンエキスプレス株は、バフェットがその会社に支払った金額の倍以上の価格で売られていた。バフェットは、ビジネスクーデター、つまり重役会でバークシャー・ハサウェイの支配をして、新しい社長としてケン・チェイスを会社を指名した。
1966年(36才)
バフェットの純資本は、6,849,936ドルに達する。
1967年(37才)
バークシャーは、初めてそしてたった10セントを配当で払った。10月に、バフェットは彼のパートナーに手紙を書いて、彼がお買い得品を60年代の騒々しい株式市場では見つけられないと彼らに伝えた。彼のパートナーシップは、6500万ドルの価値があります。彼は、短期的に投資を離れて他の興味を追いかけようと考えました。アメリカン・エキスプレスは1株当たり180ドル以上に達して、1300万ドルの投資での利益でパートナーシップを2000万ドルにしていた。バークシャー・ハサウェイは、バフェットの指示でNational Indemnity Insuranceを取得し、それに860万ドルを払った。バフェットはアイオワの名門の一般教養学科大学グリンネルカレッジの理事の一員になる。彼は、今日まで理事であり、1970年代と80年代を通して大学の巨額の基金を導くと信じられている。グリンネルカレッジは、現在アメリカ合衆国のどんな一般教養学科大学よりも大きな基金を持っている。バフェットの純資本は、1000万ドル以上となった。
1968年(38才)
バフェット・パートナーシップは4000万ドル以上を稼ぎ、総額1億400万ドルに達する。バフェットは、グリンネルカレッジの受託者の重役となった。
1969年(39才)
彼の最も成功した年の次に、バフェットはパートナーシップを終えて、その資産を彼のパートナーに清算した。払われる資産の中にバークシャー・ハサウェイの株式があった。バフェットの個人の純資本は、2500万ドルであった。
1970年(40才)
バフェット・パートナーシップは、完全に解消されて、資産を譲渡した。ウォーレン・バフェットは、バークシャー・ハサウェイの発行済の株の29%を所有する。彼は彼自身を議長に指名して、株主に一年の手紙を書き始めた。バークシャー・ハサウェイは、織物活動から45,000ドル、保険、銀行業務と投資から470万ドルを儲けた。実際の会社自体よりバフェットの副投資は稼いだ。
1971年(41才)
彼の妻の要請で、バフェットはラグーナビーチで150,000ドルの夏の家を購入した。
1973年(43才)
株価は、下がり始めた。バフェットの指示で、バークシャーは8%で発行手形を出すことによって、お金を借りた。バークシャーはワシントン・ポスト社の株式を取得し始めた。バフェットはワシントン・ポスト社とその機関紙を支配しているキャサリン・グラハムと親しくなって、その取締役会のメンバーになった。グラハムは自叙伝で頻繁な助言と個人的な知識の教授を通しての経営学の学位と同等の知識をグラハムにあたえることで彼を信用し、グラハムは友人となったはじめの年のころ、1日に何回も彼に電話したと語った。
1974年(44才)
株価を下落したために、バークシャーの株式ポートフォリオの値は、減少し始めた。ウォーレンの個人の富は、50%以上削減されました。米証券取引委員会は、ウォーレンGHバフェットとバークシャーの合併のうちの1つの調査を開始したが、不審な点は何もそこから出なかった。
1977年(47才)
バークシャーは、間接的にバッファロー・イヴニング・ニュースを3250万ドルで買った。彼は、競争している新聞によって独占禁止告訴に後に直面しました。公式には彼と離婚してはいないが、スージーはウォーレンのもとを去り、ウォーレンは落胆した。
1978年(48才)
スージーはウォーレンをアストリートに紹介し、その人は結局彼と引っ越していくことになった。
1979年(49才)
バークシャーは、ABCで株式を取得し始める。バークシャーは、1株当たり290ドルで取引した。ウォーレンの純資本は、約1億4000万ドルであった。彼自身は1年につき50,000ドルの彼の給料だけで暮らしていた。
1981年(51才)
ミュンガーとバフェットはバークシャーの慈善寄付計画を作り、各々の株主が会社の利益のいくらかを彼または彼女の個人の慈善団体に寄付するのを認めた。
1983年(53才)
バフェットはネブラスカ家具マートを6000万ドルで買って、その会社の株式ポートフォリオが13億ドルとなってその年を終えた。年始にバークシャーは1株当たり775ドルで、その年の終わりには1,310ドルで終わった。ウォーレンの純資本は、6億2000万ドルとなった。彼は、初めてフォーブズリストを作成した。
1985年(55才)
バフェットは、長年、織物工場を維持してきた後、バークシア織物工場を閉鎖した。彼は、増資をそれに割り当てることを拒否した。バフェットは、スコットとフェッツァーをおよそ3億1500万ドルで購入。その会社は、カービー真空と世界の本の百科辞典含む製品を売っていた。ウォーレンは、ABCとCap Citiesの間での合併を調整するのを手伝った。連邦法律では彼がCapital Citiesとケイグレアムのワシントンポストの重役にいるのを禁止するので、彼はワシントンポストの重役会を去ることを強制された。
1986年(56才)
バークシャーの株価は、3,000ドルに達する。
1987年(57才)
1987年10月の暴落の余波によって、バークシャーはその価値の25%を失った。そして、1株当たり4,230ドルからおよそ3,170ドルまで落ちた。
1988年(58才)
バフェットはコカ・コーラの株式を買い始める。そして、結局その会社の発行済み株式の7パーセントまでを10億2000万ドルで買い増しすることとなった。それは、バークシャーの最も儲かる投資のうちの1つであることが後に示されることになる。
1989年(59才)
バークシャーは、1株当たり4,800ドルから、8,000ドル以上まで上がった。ウォーレンの純資本は、38億ドルとなった。
1997年(67才)
ウォーレン・バフェットは、銀を投資として1オンス当たり4.40ドルで1億3000万オンス購入した。合計の価値は5億7200万ドル。
2002年(72才)
バフェットは、他の通貨に対して米国のドルを売るという先物契約を110億ドル相当で行った。
2003年(73才)
12月31日までに、昨年からの先物契約に関する彼の得た利益は、6億ドル以上であった。バフェットもiswitched.orgによって行われたオンラインウェブ世論調査で2004年の大統領の緑の党ノミネート候補者の考えられる候補ラルフネーダーの次の第2位になりました。
2005年(75才)
米国ドルが強くなったとき、2002年の契約からの利益は減った。

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ウォーレン・バフェット

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 ウォーレン・エドワード・バフェット(Warren Edward Buffett, 1930年8月30日 - ネブラスカ州生まれ)はアメリカの著名な株式投資家、経営者。

 ウォーレン・エドワード・バフェットは裕福なアメリカ人投資家で経営者である。オマハの賢人とも呼ばれる。バフェットは抜け目のない投資、特に彼が38パーセントの株を保有している会社バークシャー・ハサウェイを通じての投資で莫大な財を築いた。彼の資産は時価で420億ドル程度とされ、これは、フォーブスのランキングにおいて、マイクロソフト会長ビル・ゲイツに次ぐ世界2位である。

 莫大な富にかかわらず質素な生活をおくっていることからもバフェットは有名である。バフェットは1957年に31500ドルで買ったオマハの郊外の同じ家に住み続けている。バフェットが手にするバークシャー・ハサウェイ会長としての報酬は年10万ドルであり、これはアメリカ標準と比べて極めて慎ましやかなものである。

 バフェットは、彼の死後、彼の資産のほとんどはバフェット財団に渡るであろうと明言した。彼は、巨大な資産が相続されることに反対している。バフェットの妻が2004年に死んだとき、26億ドルと評価される不動産の大半はバフェット財団に渡った。

 バフェットはネブラスカ州オマハに株式ブローカーであり一時期国会議員でもあった父ハワード・バフェットと母レイラ・バフェットの間に生まれた。バフェットにはドリスとバーティーという二人の妹がいた。バフェットの祖父はオマハで食料雑貨店を所有していた。その食料雑貨店で現在バークシャー・ハサウェイの副会長のチャーリー・マンガーが働いていた。



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株式

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 株式(かぶしき)とは、株式会社における資本の均一的な細分化された割合的な構成単位であり、株主の出資の割合を示すために用いられる仕組みであるが、株券の意味で使われることもある。

 株式の発行は取締役会の決議で発行することが出来るほか、株式の分割、消却なども商法の規定の範囲内で自由にできるので会社が発行する株式の数は一定ではない。

 株式の仕組みを利用することで、企業が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能になる。

仕組み

 株式会社が生み出す利益は、出資比率に応じて配当という形で株主に分配される一方、事業のリスクも同様に株主に分配される。つまり、事業が赤字の場合には無配になる可能性があり、経営が破綻して倒産した場合には株式の価値がゼロになることもある。

 ただし、株式会社の出資者である株主の責任は有限責任であり、株式の価値がゼロになることはあっても、株主がそれ以上の損失を被ることはない。

 また、出資することで得た株式は有価証券である株券で標章され(株券を発行しない制度もある。日本でも上場会社は強制的に株券が廃止される予定である。)、特に譲渡制限を設けていない限り譲渡可能である。

 特に証券取引所に上場された銘柄は、相対取引や公開買付などを除くと、主に証券取引所を通じて売買取引される。公開されていない株式である未公開株は、証券取引所を介さずに相対で取引される。

 株式の売買取引の際につけられる価格が株価であり、様々な要因により刻一刻と変動する。基本的には需要と供給の関係で自由に決定できるが、特に証券取引所での売買で適用された株価を株式相場として時価の評価基準にすることが多い。
 また、これら株式の売買の際の株価変動によって得た利益をキャピタルゲインと呼び、配当などによる利益のインカムゲインと区別する。逆に価格変動によって被った損失のことをキャピタルロスという。

 株券を証券という観点から見た場合、「物的証券」・「利潤証券」・「支配証券」という三つの異なる側面を持つと言える。

物的証券

 株主の持つ残余財産分配請求権に着目した場合、株式は会社の資産を分割したものであるから物的証券であると考えられる。

利潤証券

 株主の持つ利益配当請求権に着目した場合、株式は配当という利潤を生む証券であるから利潤証券であると考えられる。このため理論株価には、将来にわたって期待できる(利率を考慮した)配当の総額が含まれる。

支配証券

 株主の持つ経営参加権に着目した場合、株式は議決権を行使して会社を支配するものであるから支配証券であると考えられる。



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