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萌え株

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 萌え株(もえかぶ)とは、アニメ・ゲーム・コミック・ホビーなどのジャンルを中心とした、エンターテイメント関連株のことである。

概念

 狭義の「萌え株」とは、アニメ・ゲーム・漫画・趣味関連の銘柄のみに限られる(これについては、下記に記載する「もえっくす30」の銘柄を参照)。

 しかし広義の「萌え株」となると、一般的な音楽・映画・パソコン・マスコミ…などの幅広いジャンルに及ぶ。さらにはソフマップなどのマルチメディア販売店や、ライブドアなどの有名IT企業にまでその範囲が広がってしまう場合さえある。つまり広義の「萌え株」とは、その銘柄に「メディア性」と「娯楽性」があるのが条件のようである。

 また「萌え株」というネーミングだが、必ずしも「萌え」要素がそのメーカーや商品にある訳ではない。メーカーによっては、硬派な商品を中心に製作している会社も多い。やはり「萌え株」=エンターテイメント関連株とするのが正しいのだろう。 

[萌え株とは・・・]の続きを読む
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デリバティブ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 デリバティブとは伝統的な金融取引(借入、預金、債券売買、外国為替、株式売買等)から相場変動によるリスクを回避するために開発された金融商品の総称である。日本語では金融派生商品(きんゆうはせいしょうひん)という。 デリバティブ(derivative)は、「誘導的な」「派生した」という意味である。

デリバティブ取引の特徴として次のことがある。

オフバランス取引であること(伝統的な取引と異なり、貸借対照表に計上されない取引である)。
レバレッジ効果を持つこと(少額の資金で、多額の原資産を売買した場合と同じ経済効果が得られる)。
リスクヘッジ効果を持つこと(将来の取引を現時点で確定したりするため、リスクを抑制できる)。

デリバティブの歴史

オランダのチューリップ相場
大阪堂島の米相場

デリバティブの種類

先物取引

先物取引とは、将来の定められた時点で、特定の商品(穀物・石油など)あるいは経済指標(為替レートや日経平均株価など)を、定められた数量、定められた価格で、売買することを約する取引である。

取引の大部分は、期日までに反対売買を行い、買値より値上がりしている場合は差額を受け取り、値下がりしている場合は差額を支払うことで決済される差金決済である。このため、その商品を最終的に入手したいための実需によって売買が行われることは、あまりない。むしろ、先物価格が安すぎると思う場合に買建て、高すぎると思う場合に売建てることで、その後の価格変動によって収益を上げようとする投資家の行動で、価格が形成されると考えた方がよい。

また、対象となる現物の資産との間で、裁定取引が可能な場合もある。この場合には、原資産価格とも連動することになる。この場合、保有する原資産の価格変動リスクをヘッジするために、先物の売買がされることもある。そのため、先行きの動向により動く先物市場の影響を受けて現物市場が動く場合がある。
[デリバティブについて]の続きを読む

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村上世彰

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 村上 世彰(むらかみ よしあき、男性、1959年8月11日 - )は、大阪府大阪市出身の投資家。M&Aコンサルティング取締役。いわゆる「村上ファンド」の中心人物である。株主総会などでよく経営陣を批判することなどから、「もの言う株主」とも評される。

プロフィール

 大阪市道頓堀界隈に生まれる。父の勇は、貿易商を営む台湾出身の華僑、1967年に「村上實業株式会社」を創業する。

・大阪市立道仁小学校を卒業。同校は1987年に廃校。

・灘中学校・高等学校を経て、1983年に東京大学法学部を卒業。

・通商産業省(現経済産業省)に入省。

・通産省退官後にM&Aコンサルティングを設立。ケイマン諸島籍の投資信託として「MACジャパン・アクティブ・シェアオーバー・ファンド」を設定し、傘下の特定目的会社や投資事業組合、MACアセットマネジメントなどの組織・企業を通じて日本企業への投資を開始する。

 東京スタイルやニッポン放送の株式購入と、両者への株主地位向上策の提案でその名を知らしめ、ライブドアによるニッポン放送の敵対的買収でも動向が注目された。

 大阪証券取引所や阪神電気鉄道などの株式購入でも話題になった。特に後者に対しては子会社である阪神タイガース株式上場を株主の立場から提案し、プロ野球ファンからの批判を浴びた。

 この時にオリックスがM&Aコンサルティングの株式を保有していること、同時期に東京放送(TBS)の株式も購入していたことから、楽天によるTBS株買収・経営統合構想とあいまって、特定の球団の株主が他の球団に対し支配権を有することを禁ずる「日本プロフェッショナル野球協約」に違反するとして批判された。

 ニックネームは「せしょう」。世彰をよしあきでなく、せしょうと読む人が多いためだという。

 通商産業省時代にはM&Aの法整備に携わったため、証券取引法に精通している。法の盲点、未整備を突くのを得意とする。

 通産省時代に近未来小説「滅びゆく日本」を執筆する。上司が反対したため出版には至らなかった。

 
[村上世彰氏について]の続きを読む

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風説の流布

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 風説の流布(ふうせつのるふ)とは、有価証券の価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流すこと。

概要

 明白に虚偽とは言えなくとも、合理的な根拠のない情報であれば罰せられるおそれがある。一方、偽の情報を流すにあたって、相場変動を目的としていない場合は、証券取引法における「風説の流布」にはあたらず、違法性があれば業務妨害罪などで罰せられることになる。

 金融庁内に設けられている、証券取引等監視委員会が監視を行なっており、風説流布の動きを知った場合は、同委員会に通報することができる。

 インターネットの普及にともない、今日では掲示板やブログを利用することで、誰もが風説の流布を容易に行うことができ、大きな問題となっている。

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内部者取引

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 内部者取引(ないぶしゃとりひき、「インサイダー取引(インサイダーとりひき;insider trading)」ともいう)とは、

 会社の内部者またはそれに準ずる者が行う、自社株などの取引のこと。
1.の中でも特に、会社の取締役、従業員、その他会社の重要な情報(内部者情報)にアクセスしうる者(内部者)が、その情報の公表前に行う、当該会社の株券その他の証券取引のこと。
 
 一般には、これを指して特に「内部者取引」または「インサイダー取引」とよばれることが多い。本項においてはこちらを詳述する。

[インサイダー取引とは・・・]の続きを読む

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ジャスダック証券取引所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 株式会社ジャスダック証券取引所(ジャスダックしょうけんとりひきじょ、英:Jasdaq Securities Exchange, Inc.)は、東京都中央区日本橋人形町にある証券取引所。新興企業向けの市場であるが、歴史のある市場であり、いわゆる「新興市場」とは異なる。日本版NASDAQと位置付けされるが、かつてあったナスダック・ジャパン(現・ヘラクレス)とは無関係である。

略称はJASDAQ、またはJQ。


店頭市場から証券取引所へ

 1998年12月の証券取引法の改正前は、証券取引所市場の補完的市場とされていたが、同法の改正に伴い、「店頭売買有価証券市場」として、日本証券業協会の管理監督のもと、取引所有価証券市場と並列する市場として位置付けられてきた。

2004年12月3日、内閣総理大臣より、証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を「株式会社ジャスダック」から「株式会社ジャスダック証券取引所」へと変更し、同年12月13日、同法上の「店頭売買有価証券市場」から「取引所有価証券市場」へと業態転換した。証券取引所の新規参入は、1949年の札幌証券取引所以来、実に55年ぶりのことである。これにより、それまで店頭市場では法律上認められていなかった、成行売買、先物取引、オプション取引、立会外分売などが可能となる。一方、それまで証券会社が関与していた上場審査・市場管理などは、ジャスダックの自前で行うこととなる。

また、かつては、ジャスダックの登録(上場)企業は、証券取引所への上場が認められなかったため、取引所への上場と同時に登録廃止を行っていた。業態転換後は、他の証券取引所との重複上場も可能となったため、証券取引所の勢力図が塗り変わる可能性もある。しかしながら、東証に上場するとその銘柄の売買はほとんど東証で行われるのが実態で、業態転換後も東証上場後にJASDAQ上場廃止の処置を取るケースが少なくない。

売買方式

オークション方式とマーケットメイク(MM)方式という、2つの方式を採用している。

オークション方式は、他の証券市場と同様の売買方式である。

 マーケットメイク方式は、複数のマーケットメーカーと呼ばれる証券会社が、常時売り気配と買い気配を提示し、これに基づいて売買が行われる。このため、売り買いのどちらか一方しか注文が集まらず、売買不成立という状況は発生しない。小型のベンチャー企業などの流動性が低い銘柄であっても、流動性が確保できるメカニズムとなっている。ただし、投資家は証券会社との取引となり、常にその価格でしか取引できない。さらに値幅制限がないため、1日で株価が数倍に跳ね上がるなど時に思わぬ価格変動が生じることもある。また、取引量が増加すると、提示価格が変動するため、同一銘柄が同一時刻に売買される場合でも、証券会社によって売買価格が異なる場合が発生する。

日本の証券市場では唯一ジャスダックが採用しているため、これがジャスダックを特徴付けている売買方式でもある。

[ジャスダック]の続きを読む

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東京証券取引所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
東京証券取引所


株式会社東京証券取引所(とうきょうしょうけんとりひきしょ)は、東京都中央区日本橋兜町に所在する日本の証券取引所である。略称は「東証」。

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概説
前身は東京株式取引所である。

1949年に証券取引法に基づいて設立されて以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と称され、日本を代表する証券取引所として日本経済の成長に貢献してきた。また世界的に見てもニューヨーク証券取引所・ロンドン証券取引所と並んで「世界三大証券取引所」に挙げられ、世界経済の中枢の一角を担っている。

株式市場として上場基準の異なる市場第一部及び市場第二部並びに新興企業向けのマザーズがあり、この外に公社債市場が開かれている。

株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年5月9日にオープンしている。

2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年にも完成させる予定であった。しかし、ライブドア・ショックをトリガとする取引停止措置を受け、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。

東京株式取引所

現在の、東京証券取引所の前身である東京株式取引所は1878年5月に渋沢栄一らによって、大蔵卿大隈重信の免許の下に設立された。売買立会は、同年6月1日に開始された。

1943年に、全国11箇所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)の取引所が統合され日本証券取引所となるが、長崎市への原子爆弾投下により休会し、1949年の東京証券取引所設立を待つこととなる。

システム

株式売買システム、CB売買システム、先物オプション売買システム、相場報道システムなどのシステムが使われている。売買システムについては富士通が開発・サポートを担当。1日当りの処理能力は注文受付件数が900万件、約定件数が450万件(2006年1月18日時点)。処理能力限度に近い取引が行われた場合取引が停止される。

東証の記者クラブ
兜倶楽部(かぶとくらぶ)・・・東証内にある記者クラブ

決算発表日時の混雑・・・・・決算発表の時期になると上場各社の関係者で非常に混雑する。この混雑ぶりは決算発表シーズンの風物詩のようなものである。倶楽部側は特定日に集中しがちな決算発表の分散化を呼びかけているが、どうしても集中してしまう傾向があるようである。
決算シーズンに主に発表される資料
業績予想の修正
決算短信
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